１．本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、オーニット株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「客室清掃支援システム Eyes on」において、当社が提供するウェブアプリケーション、スマートフォン用アプリケーション及びそれらアプリケーションにより提供されるサービス（以下、まとめて「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全てのユーザー（以下、「ユーザー」といいます。）は、本サービスの利用に関しては本規約の全文をご確認いただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
１．当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託（個人情報の取扱に関する再委託を含みます。）することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
１．ユーザーは、本サービスの利用に必要なIDの発行にあたり、必要な情報を当社に登録するものとします。
2．ユーザーは、いかなる場合にも、ID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3．当社は、前項によりユーザーが第三者に対しID等を利用させた場合その他IDとパスワードの組み合わせがユーザー情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録しているユーザーによる利用とみなし、これに基づき弊社、ユーザー又は第三者に生じた損害はすべて、そのID等を保有するユーザーが負担し、一切責任を負うものとします。
4．ユーザーは、ID等が不正に利用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
5．ユーザーは、ユーザー情報に変更があったときは、速やかに当社に通知するものとします。
6．登録されたメールアドレスに変更があったときは、変更手続き完了前に当社が変更前の登録アドレス宛に送付したメールは、有効にユーザーに送付されたものとみなします。
7．ユーザーは、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切責任を負い、当社はこれらに関して一切の責任を負いません。
ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。
(2) 公序良俗に反する行為。
(3) 利用目的に反する行為。
(4) 利用目的に照らし、不適切な情報を本サービスに登録する行為。
(5) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。
(6) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。
(7) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(8) 当社又は第三者を誹謗中傷する又はそのおそれのある行為。
(9) 本サービスの運営を妨げる又はそのおそれのある行為。
(10) 本サービスを利用して得た情報を用いて当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為。
(11) 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為。
(12) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為。
１．当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、サーバー等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
２．当社は、当社が提供、または貸与する機器を除き、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
３．当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
４ ユーザーとユーザーの従業員、顧客、その他の第三者との間に生じたトラブル、紛争等に関しては、ユーザーの責任と負担において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスの利用によってユーザー又は第三者が被った不利益・損害に関して、一切責任を負いません。
1．当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報を、当社の定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱います。
１．当社は、利便性の改善やバグの修正等を目的として、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスのシステム仕様等を変更することがあります。
２．当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合。
(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合。
(3) 前各号のほか、当社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合。
３．当社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は修補を行う場合、ユーザーに対して事前に電子メールなどを通じて通知した上で、本サービスの一部又は全部を停止することがあります。
４．当社は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サービスの提供を長期的に中断又は終了することがあります。
５．当社の責めに帰すべき事由により本サービスの停止、中断が48時間以上に及んだ場合、当社は停止、中断していた間の本サービス利用料の返金に応じます。
６．当社は、前各項により、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
1．当社は、本規約を改訂できるものとし、本規約を改訂する場合、改訂の14日前までに、電子メールなどを通じてユーザーに通知します。
2．改訂後の規約は、前項の通知から14日後にその効力を生じるものとし、ユーザーは本規約変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
1．本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供もしくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
2．前項に定める秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。
(1) 相手方から提供もしくは開示を受けたときに、既に知得していたもの。
(2) 相手方から提供もしくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの。
3．当社は、秘密情報を本規約に別途定めている事項のほか本サービスの提供及びそれに関連する事項のみに利用し、ユーザーは、秘密情報を利用目的のみに利用し、当社及びユーザーは、相手方の書面による承諾、又はシステム上の承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
４．当社及びユーザーは、第3項の定めにかかわらず、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
５．当社及びユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合、複製物の管理については第3項に準じて厳重に行うものとします。
６．当社及びユーザーは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
1．当社及びユーザーは、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
2．当社及びユーザーは、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分もしくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。
１．当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約等を締結する行為。
(6) その他前各号に準ずる行為。
3．当社及びユーザーは、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、帰責事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を直ちに解除することができます。
４．本条に基づく利用契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
５．解除された当事者は解除した当事者に対し、本条に基づく本契約の解除がなされ、これにより損害が発生した場合であっても、損害賠償を請求することはできません。
１．本約款および個別約款の準拠法は、日本法とします。
２．本サービスに関して、ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて岡山地方裁判所または岡山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。
以上
2025年4月1日制定
